（１）件名 公立大学法人前橋工科大学で使用する電気
（２）仕様 別紙仕様書のとおり
（３）契約期間 平成３１年 ４月 １日から平成３３年 ３月３１日まで
（４）入札方法
入札書に記載する金額は、各社において設定する、契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（従量料金単価）を根拠とし、あらかじめ本学が別途提示する各月の契約予定電力及び予想使用電力量に基づき算出した年額を入札金額とする（燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札においては加算しない。）。
入札内訳書の作成にあたっては、課税事業者については、基本料金単価及び従量料金単価は消費税を含んだ金額とすること。なお、各月の消費税は８％として算定すること。
また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
この業務の一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、当該業務に係る競争入札参加資格確認通知書を受けていることとする。
（１） 公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱細則第３条及び第４条に該当しない者であること。
（２） 前橋市が発注する物品の購入及び製造並びに役務等業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格について、以下の営業品目について平成３０?３１年度の入札参加資格の認定を受けている者であること。
業者種別： 物品?役務
資格区分： 物品の販売
営業品目（大分類）： 電力
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。
（４） 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３条第１項の規定により一般電気事業の許可を受けている者又は同法第１６条の２第１項の規定による特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
（５） 過去に予定使用電力が同規模の公立大学法人又は官公庁との契約実績があること。
（６） 契約期間開始日から送電をすることが可能である者であること。
（７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。
ア 親会社と子会社の関係にある者又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある者。
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている者又は一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている者。
（１） 配布期間 平成３０年１１月 ５日（月）から平成３０年１１月１５日（木）まで
（２） 配布場所 本ページからダウンロードすること
（３） 問い合わせ先
公立大学法人前橋工科大学 総務課 総務企画係（担当：桑原?大澤） 電話：027-265-7351
（１）入札日時等
ア 入札日時 平成３０年１１月２９日（木）午前１０時００分
イ 開札日時 入札後直ちに行う。
ウ 入札及び開札の場所 前橋工科大学 １号館１階 多目的ホール
エ 入札方法 入札書の直接持参によるものとする。入札書は封筒に入れて提出すること。なお、封かんは不要。
オ 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認められる場合は、当該入札に関係のない職員を立ち会わせることができるものとする。
（２）入札時における注意事項
ア 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に違反する行為をしないこと。
イ 入札者は、燃料費調整、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く一切の諸経費を含めた契約金額を見積もらなければならない。
ウ 代理人が入札しようとするときは、委任状（様式第４号）を提出すること。
エ 入札金額の算出基礎として、積算内訳を作成し、入札書に同封すること。なお、積算内訳は、入札内訳書（様式第７号）に記入をするものとする。ただし、当様式に積算の内訳を記載できない場合は、当様式を参考に任意様式に記載して提出するものとする。
オ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は、認めない。
カ 入札執行回数は、２回までとする。
次のいずれかに該当する入札は、当該入札者の入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
（１） この業務の競争入札に参加するために必要な資格のない者の入札
（２） ２以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。）による入札。
（３） 入札金額が訂正されている入札書による入札。
（４） 入札要件の判明できない入札書、入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札。
（５） 記載した文字を容易に消すことができる筆記用具を用いて記載した入札書による入札。
（６） 民法（明治２９年法律第８９号）第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札。
（７） 入札内訳書を提出しなかった者の入札。
（８） その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札。
なお、開札時において２に掲げる入札参加資格のない者が行った入札は、上記（１）に該当する。
（１） 公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱細則第６条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最低価格となる総価をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、契約は落札額を構成する単価で行うこととする。
（２） 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじで落札者を決定する。
（１） 質問期間 平成３０年１１月９日（金）午後２時まで
（２） 質問方法 質問事項を指定の質問書（様式第９号）に記載のうえ、下記メールアドレスに送付すること。メール送信後、速やかに前橋工科大学総務課（027-265-7351）まで電話連絡し、受信確認をすること。
jimu@maebashi-it.ac.jp
（３） 質問回答 質問回答書 <H30.11.12 掲載>
（４） 過去質問回答 【参考】H29入札時質問回答
（１） 現地説明会は開催しない。
（２） 書類の作成及び提出に係る費用は、入札希望者の負担とする。
（３） 書類提出期限後における書類等の差し替え又は再提出は認めない。
（４） 提出された書類等は、返却しない。
（５） 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
（６） 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、公立大学法人前橋工科大学物品購入契約等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。
（７） 入札参加者は、入札についての注意事項を熟読し、これを遵守すること。
（８） 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（９） 入札参加資格確認申請書を提出した者は、本公告における２入札参加資格の（２）に関して、入札参加資格の申請状況等を前橋市契約担当課に照会することに同意したものとみなす。
